領域警備法の制定をもはや躊躇うべきではない

中韓が日本に対して領土的野心をむき出しにしているが、その背景には両国とも日本という敵が居ないと国内が統治できないという国内事情があるという。しかし、本質は没落しつつあるように見える日本ならば叩きやすいという点ではなかろうか。没落は必定の日本と経済関係を良好に保つよりも、目の前にある資源を簒奪した方が得だと見ているのかもしれない。国力の衰退により、中韓にとっての日本の重要性はこの先低下していく一方であることが事態の背景にあるのではなかろうか。

そして、中韓ともにこのまま行けば日本と交戦状態に入るかもしれないということを承知で事態を確信犯的にエスカレートさせているように見受けられる。両国にとって、日本は経済的関係を無視して政治的に戦うべき存在となっており、その先には冷戦ならぬ本物の戦争が起きても不思議ではない状態を着々と作り上げている。

日本は先の世界大戦で敗戦することで、「戦争は避けるべきであるが、どうしても戦争になる場合には敗戦だけはしてはいけない。」ということをどの国よりも思い知らされたはずである。

もはや中韓に関する限り、経済の時代はとっくに終わり、政治の時代も半分過ぎて、戦争の時代の声が聞こえ始めたことを自覚せねばなるまい。いまだに尖閣諸島に防衛省を関与させることを躊躇っている政府は、致命的に時代が見えていないのだろう。あるいは、確信犯的に日本を滅亡あるいは衰退させたがっているのかもしれない。日本の左翼の持つ、「中韓には血で贖うべき過去がある」という特異な思想が政府の中にも入り込んではいないだろうか。

その不安を払拭し、政府に対する信頼を取り返すためにも、領域警備法の制定をもはや躊躇うべきではない。

参考