多国間の軍事同盟に参加を可能とするための憲法改正を急げ

日本国憲法第9条を杓子定規に読むと、集団的自衛権は行使できないことになるので、NATOのような地域的多国間軍事同盟の一員になるなどもってのほか、と云うことになってしまう。この制約から逃れるために憲法第9条の第2項だけでも廃止すべきという意見と、それは軍事大国化への第一歩につながるから駄目だ、という意見があるようである。

しかし、日本が多国間の軍事同盟に参加できないようにしておくことが本当に軍事大国化を防ぐ道なのだろうか。かえって独力で戦略核を持たなければならないような事態に追い込まれないか、非常に心配である。軍事的に無防備でいて国家存亡の危機を招き、追い詰められてあわてて超法規的に核武装というのが最悪のパターンであるが、追い詰められて止むに止まれずという行動パターンを好む日本人の国民性からして、このシナリオが具現化しないか非常に心配である。

アジア・オセアニア地域ではNATOのような形で中露に対抗しうる多国間軍事同盟が現段階で可能とは思えないが、いざという時のために普通の国なら当然の如く行使できる権利である集団的自衛権を日本も行使できるようにして、何時でも必要となれば多国間の軍事同盟に参加できるようにして置くことは、中国が現実の軍事的脅威になりつつある現在、緊急の課題ではなかろうか。それは必要最低限の防衛力で国家を防衛するための必要条件である。